新潟新卒応援ハローワーク

 

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  若者雇用促進法が始まりました!.gif 

 

   青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援や

  職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に行えるよう、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)」等

   平成27年10月1日に施行され、併せて「認定制度」が始まりました。 

   【※重要なお知らせ】平成29年4月1日から「ユースエール認定制度」の認定基準が変わります! 詳細はこちらをご覧ください。

 

  新潟県で初のユースエール認定企業が誕生しました!(平成28年7月    

    定企業 : 新潟ソフトストラクチャ(新潟県十日町市)   

            詳しくはこちらをご覧ください。認定通知書交付式の様子はこちらをご覧ください。 

 

  ●ユースエール認定企業が新たに誕生しました!(平成29年6月) 

     認定企業 : 日鉄住金工材株式会社(新潟県上越市) 

            ⇒ 詳しくはこちらをご覧ください。 

     

 

 

 

【求職者・事業主の方へ】若者雇用促進法に基づく認定制度とは 

  若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対し

 て情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。

 

 ☆『若者雇用促進法に基づく認定制度(求職者向け)』(PDFファイル)☆ 

 

 ☆『若者雇用促進法に基づく認定制度(事業主向け)』(PDFファイル)☆

 

 

 

 【事業主の方へ】若者雇用促進法に基づく認定制度となることのメリット 

   若者雇用促進法に基づく認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を

 厚生労働大臣が認定し、企業が求める人材の円滑な採用等を支援していく制度です。なお当制度における中小企業とは、

 常時雇用する労働者(*1)が300人以下の企業となります。

 

 ★認定企業のメリット★ 

  メリット1 ハローワーク等で重点的PRの実施】

 「県内ハローワーク」や「新潟新卒応援ハローワーク」などで認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待で

 きます。また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業等に関するポータルサイ「若者雇用促進総合サイト」

 にリニューアルされました!

 本サイトでは、若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度や若者応援宣言企業などの情報を掲載しています。

 また、自社の職場情報を登録し、本サイトにおいて公開することができます。会社の魅力を広くアピールすることができますので

 ぜひご活用ください。 

 

 

 

  メリット2 就職面接会等への参加】 

 県内ハローワークなどが開催する就職面接会など積極的に御案内しますので、若者などの求職者と接する機会が増え、より

 適した人材の採用が期待できます。

 

  メリット3 自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能】

  認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品、広告などに付けることができます。認定マークを使用することに

 よって、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

 

 メリット4 若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算】

 若者の採用・育成を支援するため、認定企業が次の各種助成措置を活用する際、一定額が加算されます。
 (1)キャリアアップ助成金

 (2)人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
 (3)トライアル雇用奨励金

  (4)三年以内既卒者等採用定着奨励金(※)  ※平成29年5月より特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)になります。   

 

 メリット5 日本政策金融公庫による低利融資】 

 株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、

 基準利率から-0.65%での低利融資をうけることができます。 

 

  認定企業については、下記リーフレットをご参照ください。

  ぴかぴか(新しい)リーフレット「若者雇用促進法に基づく認定制度(事業主向け)」ぴかぴか(新しい)

 

 (*1)常時雇用する労働者…雇用形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を指し、期間の定めなく雇用

  されている者のほか、一定の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用されている者であって、1年以上の期間について

 反復更新され、事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者も対象となります。 

 

 

【事業主の方へ】若者雇用促進法に基づく認定企業になるためには 

 以下に記載されている認定基準を全て満たす中小企業であれば、認定企業となることができます。

  なお、当制度における中小企業とは、常時雇用する労働者(※1)が300人以下の企業となります。

   【※重要なお知らせ】平成29年4月1日から「ユースエール認定制度」の認定基準が変わります! 詳細はこちらをご覧ください  

 

 [1] 学卒求人※1など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること※2

 [2] 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

 [3] 以下の要件をすべて満たしていること

 ・直近3事業年度の新卒者など※3の正社員として就職した人の離職率が20%以下※4
 ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
 ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
 ・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上※5
 ・直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上※6
 [4] 以下の雇用情報項目について公表していること
 ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
 ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
 ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
 [5] 過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること
 [6] 過去に[7]から[12]までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること※7
 [7] 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
 [8] 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※8
 [9] 暴力団関係事業主でないこと
 [10] 風俗営業等関係事業主でないこと
 [11] 雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
 [12] 重大な労働関係法令違反を行っていないこと 

 

 ※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。
 ※2 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。
 ※3 新規学卒者を対象とした正社員求人または採用枠で就職した者を指し既卒者等であって新卒者と同じ採用枠で採用した者を含みます。
 ※4 直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。また直近3事業年度において新卒者等の採用実績が無い場合、他の要件を満たしていれば本要件は不問となります。
 ※5 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。
 ※6 男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
 ※7 [3][4]の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から3年以内でも再度の認定申請ができます。
 ※8 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。


 

【事業主の方へ】認定企業となるための手続き 

 認定の申請を行うにあたっては、以下の様式(別添1から別添9)に必要書類を添付して、事業主の住所を管轄するハローワーク経由で新潟労働局へ申請する

必要となります。 

 

  申請に必要な書類は、以下よりダウンロードしてご利用ください。  

   認定申請に必要な様式及び添付書類 

 

 <様式> 

  別添1~9の全ての書類をご提出ください。

   別添3「人材育成方針・教育訓練計画報告書」につきましては、これに代えて、職業能力開発促進法第11条第1項の

 「事業内職業能力開発計画」を提出頂く事も可能ですが、その際は、「人材育成方針」・「教育訓練計画」の記載が必須となります。

 ・別添1 基準適合事業主認定申請書(89KB) (記載例)

 ・別添2 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書(14KB) (記載例)

 ・別添3 人材育成方針・教育訓練計画報告書(13KB) (記載例)

 ・別添4 所定外労働時間等実績報告書(16KBl) (記載例)

 ・別添5 有給休暇取得実績報告書(14KB) (記載例)

 ・別添6 育児休業等取得実績報告書(13KB) (記載例)

 ・別添7 関係法令遵守状況報告書(57KB) (記載例)

 ・別添8 誓約書(認定申請用)(39KB) (記載例)

 ・別添9 企業情報報告書(45KB)(記載例) 

   ※ 企業情報報告書内の業種、職種、就業場所欄には、下記の表を参照して該当するコードを記載してください。

   ●「企業情報告書」記載要領  ●職種コード表(PDF)  ●産業分類コード表(PDF)  

  ●就業場所コード表(PDF)  ●【その他の自治体の認定企業】登録コード(PDF)

 

 

 リンク 

 ○厚生労働省ホームページ「若者雇用促進法に基づく認定制度について」

 

 

 

  

    

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